島根県議会 2009-09-08
平成21年９月定例会（第８日目） 本文
3:
◯知事（
溝口善兵衛） 本日追加提案いたしました第145号議案及び認定第６号議案について御説明申し上げます。
第145号議案は、教育委員会委員山根昊一郎氏の任期が10月18日をもって満了いたしますので、次期委員に山本弘正氏を任命しようとするものでありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。
認定第６号議案は、一般会計及び特別会計の平成20年度の決算について認定を得ようとするものであります。
以上、今回提案いたしました諸議案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4:
◯議長（
田原正居） これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案のうち、知事提出第145号議案については委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5:
◯議長（
田原正居） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
知事提出第145号議案について、これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
知事提出第145号議案「島根県教育委員会委員任命の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
6:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、知事提出第145号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第３、「議案の委員会付託」を行います。
知事提出認定第６号議案「平成20年度決算の認定について」を、お手元に配付した議案付託表のとおり、決算特別委員会に付託したいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7:
◯議長（
田原正居） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
日程第４、「常任委員長報告」であります。
常任委員会の審査に付した知事提出第116号議案から第144号議案、議員提出第８号議案及び第９号議案並びに請願について、所管委員会の審査の経過並びに結果について、それぞれ常任委員長の報告を求めます。
藤山総務委員長。
〔
藤山勉総務委員長登壇〕
8:
◯総務委員長（
藤山勉） 総務委員長報告をいたします。
今
定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。
本委員会に付託された議案は、予算案３件、条例案６件及び一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。
まず、「平成21年度島根県一般会計補正予算」のうち、本委員会所管分についてであります。
委員から、私立高等学校授業料減免について、具体的にどの程度の減免者数が増加するのか質問があり、執行部からは、21年度は20年度に対して81人分の増加を見込んでおるという説明がございました。
また、委員から、携帯電話不感地域対策について、今回の予算措置で不感地域をどの程度解消できるのかとの質問があり、執行部からは、今回の補正で予定されている２市での事業と当初予算分を合わせて650世帯程度が解消される計画である旨、説明がありました。
次に、太陽光発電等導入促進事業では、太陽光発電と他の省エネ設備等がセットなのかどうか、太陽光発電で標準世帯の消費電力の何％を賄うことになるのかとの質問があり、執行部からは、太陽光発電は必須であり、もう一種類の省エネ設備等の付加が要件となっていること、また３キロワットの太陽光発電システムを導入した場合、標準世帯における消費電力の約54％を太陽光発電で賄うことができる旨、回答がありました。
次に、島根県産業廃棄物減量税条例についてであります。
委員から、同様の税制度を導入している道府県のうち、軽減されている県の理由を問う質問があり、執行部からは、自社処分場や公有水面埋め立てなどの理由により軽減されているとの説明がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願１件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。
まず、新規の請願第43号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」のうち、本委員会所管の項目６は、私学助成を増額するよう求めるものであります。
本請願については、厳しい財政事情の中で、今後とも私学に関する支援策の検討を重ねる必要があることから、今回結論に至らず、継続審査とすべきものと決定いたしました。
継続審査中の私学助成の拡充を求める請願４件については、結論に至るだけの状況変化がないことから、引き続き継続審査とすべきものと決定いたしました。
次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。
まず、地域振興部所管事項についてであります。
執行部から、映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」の撮影状況について報告がありました。
委員から、当初、題名「ＢＡＴＡＤＥＮ」が「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」に変更されているが、島根県も支援していることから、もっと島根県をアピールできるようにしたらどうかとの意見があり、執行部からは、監督などに要請する旨、回答がありました。
また、出雲空港の愛称を作成して、航空会社の時刻表などで全国に島根をアピールしたらどうかとの意見があり、執行部からは、発券システムも改修する場合とチラシ等にとどまる場合のケースがあり、費用対効果を含めた検討も必要である旨、またそうした機運の盛り上がりが必要であるとの回答がありました。
委員から、日本航空ＪＡＬの経営問題が県内空港に影響があるのかとの質問があり、執行部からは、10月末に日本航空の改革骨子がまとめられる予定なので、その策定、検討状況など情報を集め、また他県とも連携しながら必要に応じて対応したいとの回答がありました。
最後に、警察本部所管事項についてであります。
執行部から、全国と本県の薬物事犯の現状報告がありました。
委員から、薬物事犯に関して地域的な特徴があるのかとの質問があり、執行部からは、特に地域的なものはなく、組織的な犯罪であり、県外から薬物を入手するなどが大半である旨、回答がありました。
以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
9:
◯議長（
田原正居） 小沢文教厚生委員長。
〔
小沢秀多文教厚生委員長登壇〕
10:
◯文教厚生委員長（
小沢秀多） おはようございます。文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。
今期
定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案４件、条例案３件及び一般事件案１件であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案４件及び条例案３件については、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
また、一般事件案は、里親委託に係る負担金の支払いについての督促処分の取り消しを求める審査請求についての諮問であります。
執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果を申し上げます。
中央児童相談所が委託していた里親は、平成21年４月13日に欠格事由に該当し、里親登録を抹消されておりますが、平成19年12月の委託開始から本年４月の登録抹消まで里親の要件を満たしており、この里親委託は適法に行われ、また負担金の督促処分についても適正に行われたものと考えられます。したがって、この審査請求については、棄却することが適当であると決定をいたしました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
新規の請願２件及び継続審査中の請願14件について、慎重に審査をいたしました。
新規の請願第43号は、県内児童生徒に対し、行き届いた教育が行われることを求める７項目にわたるもので、教育の諸条件整備を求める内容であります。請願のいずれの項目についても、今後の研究検討事項として、継続審査すべきものと決定をいたしました。
同じく新規の請願第44号については、請願事項の３番目にあります母子加算の復活、高校授業料の無償化、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費2,200億円削減の中止、最低保障年金の実現を直ちに実施することを求める意見書の提出について、本委員会で審査をいたしました。請願のいずれの項目も、国における今後の検討の動きを見守る必要があるため、継続審査すべきものと決定をいたしました。
次に、継続審査中の請願14件は、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。
まず、教職員の不祥事についてであります。
執行部から、大田高校の卒業生会会計からの使い込み事件について、約750万円を私的に流用した教諭を懲戒免職とし、現場の管理監督者である校長及び事務長を減給にするとともに、再発防止に万全を期すため、教育長、教育監、高校教育課長を
文書訓告とするなど処分を行った。また、教育長名の書簡により、県立学校及び公立小中学校の全教職員に対して、生徒を教育する立場にあるという自覚を厳しく求めるとともに、すべての県立学校を対象に学校徴収金等取扱要綱の運用状況について、10月中に調査を実施するとの報告がありました。
委員から、こうした不祥事が昨年、ことしと続けて発生することは、県民の教育に対する不信感を募らせることになる。昨年定められた学校徴収金等取扱要綱の運用が、学校現場で徹底されるよう強く指導を求めたいとの意見がありました。
これに対し、執行部からは、すべての教職員に対して再度自覚を促すとともに、通帳管理者と印鑑管理者を厳密に分離する、人事異動に伴う通帳、印鑑等の確実な引き継ぎを徹底すること等を通じて、制度の厳格な運用を徹底するとの回答がありました。
また、このたび出雲市多伎町において、約12万年前のものと見られる石器が発見をされましたが、これは日本列島の人類の起源を探る上で貴重な資料であり、たぐいまれな学術的価値を持った遺跡として注目されるところであります。
委員から、数多くの歴史文化遺産を誇る本県に新たな価値が加わることとなり、これを好機として、例えば文化庁長官など責任ある立場の方々に、砂原遺跡を始め、石見銀山遺跡や松江城天守などの県内の貴重な歴史文化遺産をじかに視察し、その価値を再認識してもらうなど、より一層の情報発信に努められたいとの意見がありました。
最後に、委員間協議における委員の意見について報告をいたします。
委員から、介護や看護の人材の不足感がある状況の中、介護や医療に従事する介護福祉士、看護師などの養成確保について、修学後の県内への定着はもとより、県外から県内の養成施設に入学し、本県での就労、定着が図られるという視点から検討してほしい旨の意見があり、執行部に伝えました。
以上、文教厚生委員会における審査及び調査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
11:
◯議長（
田原正居） 中村農水商工委員長。
〔
中村芳信農水商工委員長登壇〕
12:
◯農水商工委員長（
中村芳信） 農水商工委員長報告をいたします。
農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告をいたします。
今期
定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案３件、一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第141号議案については賛成多数により、予算案３件については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、請願の審査について申し上げます。
新規の請願第42号及び請願第45号につきましては、ともに「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める」請願であり、同一趣旨でありますので、一括審査といたしました。多重債務問題を早期に解決しようという願意につきましては、おおむね賛同できるとのことでありましたが、記の１につきまして、実施期限を６カ月縮め本年12月までに早めるのは、貸し手、借り手双方に混乱が生じかねず、むしろ来年６月までにきちんと施行するため、貸金業者への指導、改正内容の周知、システム対応の準備に万全を期するよう進めるべきであり、来年６月18日の法施行期限までに完全実施することが妥当であるとの結論でありました。
記２及び記３は請願のとおり賛同しますが、記４につきましては、ヤミ金融摘発に際して新たな手口への対応を行うことも必要であることから、この旨を意見書に加えるべきとのことでありました。
以上から、本請願につきましては全会一致で趣旨採択とし、記１及び記４につきまして一部表現を変更の上、意見書を提出することといたしました。
この審査結果を受け、取りまとめました意見書は、後ほど池田副委員長が提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、新規の請願第44号「「中小企業の危機打開・雇用の回復を求め」政府に対する意見書採択を求める請願」書は、当委員会に付託された記１、記２及び記３のうち農家への個別所得補償につきまして、願意に賛同する意見と、一方内容や制度設計が不明確であること、また請願内容がいまだ政府として具体的な政治日程に上っておらず、その政策として位置づけられているものではない状況を考えますと、現時点において
島根県議会として政府等に意見書を出す状況にはなく、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数により不採択といたしました。
継続の請願第33号「「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める」請願につきましては、判断に至る材料がないことから、いま少し時間をかけて調査すべきとし、全会一致で継続審査といたしました。
継続の陳情第140号「農薬空中散布の人体への影響の精査及び空散によらない森林（松林）の保全を求める件」につきましては、陳情の趣旨は理解でき、採択すべきとの意見と、一方過去にさかのぼっての医学的検証は困難であること、また５月に雲南市、隠岐の島町の２市町が空中散布を行いましたが、実施主体である市町において十分検討され、現時点において最も適した方法を
選択された中での対応であることから不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数により不採択といたしました。
なお、この陳情につきましては不採択といたしましたが、執行部に対しまして、当該地域に住む方々が不安を抱くことがないよう、引き続き安全・安心について十分な対応をしっかりとるよう、強く申し述べたところであります。
続いて、審査の過程において、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告をいたします。
商工労働部所管の予算案審査の中で、新卒・若年者研修支援事業については、新規高卒就業者のうち３年以内に離職した者の割合が約５割である現状を受け、委員から、この研修事業の実施により職場への定着を図るべきとの意見がありました。
執行部から、今後離職理由の実態を調査の上、その結果を内定者向け研修、新入社員向け研修、若年者向け研修に反映していきたいとのことでありました。
また、定年退職者のすぐれた技術の伝承や産業人材確保の点から、高校教育の現場や教育委員会との連携が重要との意見に対し、執行部からは、引き続き教育委員会との連携を強めながら、課題の共有やあるいは解決策を模索していきたいとのことでありました。
最後に、農林水産部、商工労働部に共通する事柄でありますが、今般の政権交代に伴う国補助事業の見直しで、県の農林水産業等の事業計画にどのような影響があるのか、現在の状況をただす意見がありました。
執行部から、現在においては各省庁ごとに事業の見直しを進めており、県に対するはっきりとした影響はつかめ切れていないとのことでありました。両部に対しまして、今後、適時、的確な情報収集と早期の情報提供を求めたところであります。
なお、このことにつきましては、その後、本県事業全体にかかわることであるとして、先ほどの全員協議会で報告されたところであります。
以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。
13:
◯議長（
田原正居） 福間建設環境委員長。
〔
福間賢造建設環境委員長登壇〕
14:
◯建設環境委員長（
福間賢造） 建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。
今
定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案７件、条例案３件、一般事件案２件及び議員提出議案２件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告をいたします。
まず、一般事件案第141号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。
委員から、市町村負担金に対する市町村などからの要望の状況について質問がありました。
執行部からは、市長会より十分な情報開示を行ってほしいとの要望が出されているが、これについては、本年度からより詳細な情報を開示するという観点から、関係市町への説明に際し、出先事務所の所長が通知書を市町に持参し、事業費の内訳、事業内容、事務費の支出科目などについて説明を行い、既に該当市町から同意を得ているとの説明がありました。
次に、請願の審査結果について報告をいたします。
継続審査中の請願１件について、執行部から状況説明を受け、慎重に審査をいたしました。
継続中の請願第38号「気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願」については、温室効果ガスを2020年までに1990年比で30％削減することなどを含む法律の制定について、国への意見書提出を求めるものですが、先日の国連気候変動サミットで鳩山首相が表明された25％削減目標をも上回る大変厳しい目標であり、実現性が乏しいことなどの理由から、不採択とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。
環境生活部の所管事項の海岸漂着物処理対策についてであります。
委員から、海岸漂着物対策を重点的に実施する区域の指定は何カ所を想定し、いつごろまでに行われるのかと質問がありました。
執行部からは、重点区域の指定は15カ所程度を想定していること、また今後設置する協議会の中で、市町村の意見を十分に聞きながら検討し、本年度末までに指定するとの説明がありました。
最後に、委員間協議における委員の意見等について報告をいたします。
政権交代のもとで、新政権においては、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量について、2020年までに1990年比で25％削減を目標としている。削減目標を達成するための具体的な道筋は示されていないが、県民生活や企業運営に対し、どのような影響や問題が生ずるのか議論を行っていかなければならないとの意見や、ガソリン税の暫定税率廃止、ダム事業の見直し、高速道路の原則無料化などが示されているが、具体的な実施方法や時期、財源の手当ての方法などはまだ不透明である。こうした中で、インフラ整備がおくれている島根県の県土整備をどのように進めていくのか、県民に示すことが必要であるなどの意見がありました。
本委員会としては、今後新政権の具体的な施策が示される中で、本県における影響などを見きわめながら、県民の視点に立ち、必要な施策を多面的な角度から議論をしてまいります。
以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。
15:
◯議長（
田原正居） これをもって常任委員長報告は終わりました。
日程第５、「常任委員長報告に対する質疑」でありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
日程第６、「討論及び表決」であります。
これより「討論」に入ります。
議案及び請願に対し、討論の通告がありますので、
発言を許します。
白石議員。
〔白石恵子議員登壇〕
16:
◯白石恵子議員 民主県民クラブの白石恵子でございます。
農水商工委員会委員長報告のうち、請願第44号「「中小企業の危機打開・雇用の回復を求め」政府に対する意見書採択を求める請願」が不採択とされたことについて反対の討論をいたします。
社会保障費の削減や労働市場の自由化などの小泉構造改革によって、国民の生活、中小企業の経営は悪化の一途をたどり、その上昨年秋からのアメリカ発の世界同時不況の影響で、ますます中小企業の経営者や労働者の経営と暮らしを追い詰めています。県内でも、この１年、地域で懸命に働いてきた中小企業が次々倒産していく現実があり、底を打ったと言われ、一息ついたかに見えますが、まだ本格的な経済回復にはほど遠いのが現実です。
この夏の総選挙で政権交代し誕生した鳩山新政権は、外需依存型の大企業支援から、内需主導型経済への転換を実現するとしています。マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に
麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。そのうち、緊急雇用対策関連４法案は参議院で可決されましたが、残念ながら衆議院では否決され、成立は成りませんでした。
しかし、与党となった民主党のマニフェストには、これらの法案が再度掲げられており、政府提出法案として再び提出されることは確実です。与党民主党が掲げたマニフェストは、このたびの総選挙によって国民が選んだものです。その実現は民意であり、具体化に向けて地域の実情や地域の声が反映されていくために、地方議会では与野党意識を乗り越えて互いに協力したいものです。
請願の１については、中小企業関連の法案の制定に当たって、当事者である中小企業団体の意見を聞くテーブルを設けることを求めるものであり、当事者として当然の要求です。
また、請願の２についても、新政権は緊急経済対策の取り組みとして、我が国経済の基盤である中小企業が、金融不安や事業縮小の中で追い込まれている現状への対応のため、特別信用保証制度の復活、政府系金融機関での中小企業事業主の個人保証撤廃などの資金繰り支援策を経済金融対策に盛り込んでおり、中小企業の窮状を考えると、掲げられている措置は至急実施すべきものです。
さらに、項目３中、農家への個別所得補償は、農業の再生と食料自給率の向上のため、農家の安定的な収入を確保するものとして、新政権の政策の大きな柱です。同日開催された文教厚生委員会では、項目３のうち母子加算の復活、高校授業料の無料化項目について、国の今後の検討の動きを見守る必要があるとして継続審議とされており、内容や制度設計がなされていないという理由で、農家への個別所得補償について農水商工委員会だけが不採択とするのは整合性がとれません。
いずれも、新政権で取り組まれる予定の課題であり、制度設計されて詳細がはっきりするのはこれからです。そうであればこそ、その議論の行方を注視し当事者からの声を反映させていくためにも、採択もしくは最低でも継続審議とすべきと考えます。
以上の理由から、この請願の不採択に反対いたします。
17:
◯議長（
田原正居） 尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
18:
◯尾村
利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
一般事件案２件、請願２件、議員提出議案１件について、委員長報告に反対する討論を行います。
まず、第141号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。
砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業１種並びに農業農村整備事業の広域農道整備交付金事業など、山地や農地の保全、災害や広域的な役割を果たす事業は、本来県が行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めることには反対であります。国の直轄事業負担金並びに県の市町村負担金について、あるべき方向を申し述べさせていただきます。
国の直轄事業負担金は、必要な事業は国の責任と負担で行うという方向で抜本的に見直すべきであります。国直轄事業に多く含まれている高速道路、港湾、ダムなど、不要不急の大型公共事業は削減、そして中止すべきであり、国が維持管理費や国の職員手当などの負担を地方に押しつけることは直ちにやめるべきであります。
また、地方においては、県が実施する公共事業の市町村負担金についても、情報開示や市町村への説明責任を十分に果たすべきであり、市町村負担のあり方を抜本的に見直すとともに廃止を検討すべきであります。
今日時点の他県の状況として、来年度から新潟県、和歌山県は基本的に市町村負担金の廃止を検討しております。また、熊本県においては、維持管理費負担金を廃止する方向で検討しているということを付言するものであります。
次に、第143号議案国道485号（松江第五大橋道路）改築（改良）工事東津田工区東津田第８高架橋上部工の「契約の締結について」であります。
国道485号松江第五大橋道路は、総事業費343億円の巨大プロジェクトでございます。その整備目的は、地域高規格道路境港出雲道路の一区間として宍道湖・中海都市圏の形成を図ること、松江市街の外環状道路を形成すること、ソフトビジネスパークなどの工業、商業拠点を結ぶこととされております。私は、渋滞緩和や移動時間の短縮を否定するものではありませんが、今日の厳しい財政状況、そして今後の人口動態、環境問題、関係権利者の同意状況、外環状道路形成や工業、商業拠点を結ぶ必要性、そして実効性の有無など総合的に勘案した際、この事業実施に当たって疑義が残るものでございます。よって、本契約締結には反対であります。
次に、請願第38号「気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願」についてであります。
本請願は、地球温暖化を食いとめるために、第１に、中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減する目標として、2020年には1990年比30％、2050年には80％の削減を求め、第２に、二酸化炭素を減らした人や企業が報われる制度を創設すること。そして第３に、再生可能エネルギーを大幅にふやす仕組みづくりを求めるものであります。
そのために、国の将来にかかわる総合的な戦略、政策の中に、地球温暖化対策を位置づけ、政府の取り組みを義務づける法律として気候保護法の制定を求めるものであります。
９月22日、鳩山首相は、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合の開会総会で、日本が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減すると演説し、世界各国から称賛の拍手を浴び、歓迎されました。この鳩山演説による中期目標は、
麻生前首相が６月に表明した90年比８％削減から３倍に引き上げられるものであります。
鳩山首相の25％削減表明に対し、家計負担が36万円ふえるなどと、産業界からブレーキをかける声が上がっています。しかし、この家計負担の根拠は、前自公政権の試算であります。その試算は、首相の諮問機関、地球温暖化問題に関する懇談会の中の中期目標検討委員会が実施したものでありましたが、その委員会のメンバーから、試算の前提が間違っているという証言が出されているではありませんか。
それは、試算に当たって、政府側から、１つには鉄の生産量は今よりふえる、２つには原子力発電所を９基新設をする、３つに自動車などの輸送量は減らず貨物はむしろふえるという前提がつけられての試算でございました。すなわち、この試算は大量に二酸化炭素を排出している産業部門の削減を見込まないものであり、家庭部門などで大幅削減するというものであるために、家計負担がふえるのは当然であります。
ＥＵ諸国では、国が産業界と公的協定を結んで、既に実績を上げております。日本としても、政府と産業界の間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要が今後あります。そして、企業の目標達成のための補助的手段としての国内排出量取引制度や、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し、削減を加速すべきであります。また、エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発、利用へ転換することも必要でございます。
以上の立場から、本請願は不採択ではなく採択を主張するものであります。
次に、請願第44号「「中小企業の危機打開・雇用の回復を求め」政府に対する意見書採択を求める請願書」についてであります。
本請願は、第１に、中小企業担当大臣を置き、中小企業庁の体制強化を図り、中小企業憲章や納税者権利憲章の制定に向け、中小企業の意見を聞くテーブル設置を求めるものです。そして第２に、中小企業の倒産防止に向け、緊急休業補償などの直接支援策の拡充、既存借り入れの条件変更や金利の軽減、納税猶予の拡充などの支援策の強化を求め、第３に、農家への個別所得補償の実施を求めるものであります。
この間の外需優先、内需切り捨ての構造改革路線によって、中小企業と地域経済は痛めつけられてきました。その上、昨年秋からの経済危機のもとで原油、原材料高騰、大企業による違法な下請切り、銀行による理不尽な貸し渋り、貸しはがしで突然の経営難に追い込まれるなど、中小業者は二重、三重に苦しめられております。
ＥＵでは、2000年に欧州小企業憲章を制定いたしました。この中では、小企業はヨーロッパ経済の背骨であり、雇用の主要な源泉、ビジネスアイデアを生み育てる大地であると、その存在の重要性をうたい、小企業を政策課題の最優先にするとの方向性を示しております。我が国の状況を見ると、我が国の今年度の中小企業の予算は1,890億円で、１企業当たり年４万5,000円であります。他方、米軍に対する思いやり予算は2,879億円で、米兵１人当たり年811万円であり、中小企業の180倍という状況で雲泥の差です。地域経済と雇用を支える中小企業の振興なくして、我が国経済全体の発展はあり得ません。中小企業への支援策と予算額を日本経済の主役にふさわしい規模にまで抜本的に引き上げることが、今強く求められております。
また、我が国農業の再生にとって今最も必要なことは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備充実することでございます。農産物輸出国であるＥＵやアメリカでも実施されているように、価格保障、所得補償の拡充を農政の基本として日本でも実施し、生産経営コストをカバーできる条件を早急に確立すべきであります。
以上の立場から、本請願は不採択ではなく採択すべきでございます。
最後に、議員提出第８号議案「地方の道路整備促進を求める意見書」についてであります。
私は、山陰道の一刻も早い全線開通を願うものであります。そして、真に必要な地方の道路は、国の責任で優先的に整備、建設すべきことを求めるものであります。この間の道路整備は、財界が強く望む大都市間をつなぐ幹線高速道や、３ルートも同時建設したため大幅な採算割れとなった本州四国連絡橋、そして当初の想定交通量を大幅に下回る大赤字路線となっている東京湾横断道路アクアラインなどの大規模プロジェクト事業が優先されてきました。
そのため、採算性の低い地方の山陰道などは、主要高速道として後回しにされてまいりました。さらに、国道や県道の整備も後回しとされてきて、島根県の国県道改良率は大きく立ちおくれております。
今必要なことは、バブル期につくった１万4,000キロメートルの高規格幹線道路網、90年代に630兆円の公共投資基本計画を背景に計画された約7,000キロメートルもの地域高規格道路、さらには東京湾口道路、伊勢湾口道路など、６つの海峡横断道路計画など２万キロを超え、際限なく高速道路はつくり続けるという計画を見直すことであります。
前原国土交通相は、９月29日の記者会見で、高速道路建設にお墨つきを与える役割を果たしてきた国土開発幹線自動車道建設会議、国幹会議の廃止を明言いたしました。国幹会議では、道路建設による交通渋滞の解消や走行時間の短縮、二酸化炭素排出量の削減といった効果は最大限に宣伝する一方で、建設に異議を唱える住民の意見は報告すらしておらず、国交省が策定した建設計画に正当性を与えるだけの機関に形骸化しておりました。この国幹会議廃止は当然であり、今後高速道路など大型公共事業については、案件ごとに国会で承認を受けるなど、仕組みを抜本的に改革すべきであります。
以上の立場から、高速道路ネットワークの全線整備実行を求める本意見書について賛同することができません。
以上で討論を終わります。
19:
◯議長（
田原正居） 以上で討論を終結いたします。
これより「表決」に入ります。
まず、常任委員会の審査に付した議案のうち、知事提出第116号議案から第140号議案及び第142号議案の26件を一括して採決いたします。
本案26件に対する委員長の報告は可決であります。
本案26件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、本案26件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第141号議案及び第143号議案の２件を一括して採決いたします。
本案２件に対する委員長報告は可決であります。
本案２件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
田原正居） 起立多数。
よって、本案２件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、知事提出第144号議案を採決いたします。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議員提出第８号議案を採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
田原正居） 起立多数。
よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議員提出第９号議案を採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願を採決いたします。
委員長報告にありました請願に対する委員会での審査結果は、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
25:
◯議長（
田原正居） まず、請願第42号及び第45号の２件を一括して採決いたします。
本請願２件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、本請願２件は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第38号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
田原正居） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第44号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
田原正居） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
日程第７、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、中村議員外８名から提出の議員提出第10号議案「改正貸金業法の完全施行等を求める意見書」を上程いたします。
──────────────────
議員提出第10号議案
改正貸金業法の完全施行等を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第
１項の規定により提出します。
平成21年10月８日
提 出 者
中 村 芳 信 池 田 一
白 石 恵 子 尾 村 利 成
園 山 繁 絲 原 徳 康
岡 本 昭 二 多久和 忠 雄
佐々木 雄 三
（別紙）
改正貸金業法の完全施行等を求める意見書
平成18年、経済・生活苦での自殺者が年間
7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、
多重債務者が200万人を超えるなど深刻な状況
の中、多重債務問題の解決を図るため、平成18
年12月に改正貸金業法が成立した。
現在、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分
の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）な
どを含む同法の完全施行に向け段階を経ながら準
備が進められている。
改正貸金業法成立後、国は多重債務者対策本部
を設置し、・多重債務相談窓口の拡充、・セーフ
ティネット貸付の充実、・ヤミ金融の撲滅、・金
融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラ
ムを策定してきたところである。また、官民が連
携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重
債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者
数が13万人を下回るなど、着実にその成果を上
げつつある。
今後は、法施行期限である来年６月までに改正
貸金業法が完全実施できるよう、貸金業者への指
導、改正内容の周知、システム対応及び借り手側
への十分な情報提供を行う等準備に万全を期すと
共に、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の
充実、ヤミ金融の撲滅を図ることが肝要である。
よって、多重債務問題の解消、地方消費者行政の
充実を図るため下記の施策の実施を強く求める。
記
１ 改正貸金業法を法施行期限内（平成22年６月
18日まで）に完全実施するため、貸金業者、
借り手双方に対する万全の準備を行うこと。
２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため、
相談員の人件費を含む予算を十分確保するな
ど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット
貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融に対しては、新たな手口に対応した
取締りを行うなど徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書
を提出する。
平成21年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融庁担当大臣
消費者庁担当大臣
──────────────────
29:
◯議長（
田原正居） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
池田議員。
〔池田一議員登壇〕
30: ◯池田一議員 議員提出第10号議案「改正貸金業法の完全施行等を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
平成18年、経済、生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなど深刻な状況の中、多重債務者問題の解決を図るため、平成18年12月に改正貸金業法が成立いたしました。現在、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止、総量規制などを含む同法の完全施行に向け、段階を経ながら準備が進められているところでございます。
改正貸金業法成立後、国は多重債務者対策本部を設置し、１、多重債務相談窓口の拡充、２、セーフティーネット貸し付けの拡充、３、ヤミ金融の撲滅、４、金融経済教育を柱とする多重債務者問題改善プログラムを策定してきたところでございます。また、官民が連携して多重債務者対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数が13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。
今後は、法施行期限である来年６月までに改正貸金業法が完全実施できるよう、貸金業者への指導、改正内容の周知、システム対応及び借り手側への十分な情報提供を行う等、準備に万全を期すとともに、相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実、そしてヤミ金融の撲滅を図ることが肝要でございます。
したがいまして、多重債務者問題の解決、地方消費者行政の拡充を図るために、次の施策の実施を強く求めていくものでございます。
第１に、改正貸金業法を法施行期限内、平成22年６月18日までに完全実施するため、貸金業者、借り手双方に対する万全の準備を行うことであります。
第２に、自治体での多重債務者相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分に確保するなど、相談窓口の拡充を支援することでございます。
第３に、個人及び中小業者向けのセーフティーネットの貸し付けをさらに充実させることでございます。
そして第４には、ヤミ金融に対しては、新たな手口に対応した取り締まりを行うなど、徹底的に摘発することでございます。
何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いして、提案理由とさせていただきます。
31:
◯議長（
田原正居） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案については委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32:
◯議長（
田原正居） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
議員提出第10号議案「改正貸金業法の完全施行等を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
田原正居） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第８、「閉会中の継続審査及び調査」を議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査及び調査を行いたいとの申し出がありました。
──────────────────
閉会中の継続審査及び調査に付すべき事件
第423回
島根県議会（平成21年９月
定例会）
総務委員会
１ 地方行財政に関する調査
２ 地域振興に関する調査
３ 警察行政に関する調査
４ 請願第５号、第14号、第31号、第34
号及び第43号に関する審査
文教厚生委員会
１ 学校教育、社会教育並びに文化財に関する
調査
２ 保健、医療及び福祉施策並びに少子高齢化
対策に関する調査
３ 公営企業（病院局）に関する調査
４ 請願第５号、第８号、第13号、第15号、
第18号、第20号、第21号、第25号、
第26号、第27号、第29号、第30号、
第31号、第39号、第43号及び第44号
に関する審査
農水商工委員会
１ 農林水産業の振興に関する調査
２ 商工業の振興及び雇用対策に関する調査
３ 請願第33号に関する審査
建設環境委員会
１ 環境及び県民生活行政に関する調査
２ 土木行政に関する調査
３ 公営企業（企業局）に関する調査
議会運営委員会
１ 議会運営に関する調査
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に
関する調査
３ 議長の諮問に関する調査
──────────────────
34:
◯議長（
田原正居） お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
35:
◯議長（
田原正居） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本
定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
36:
◯知事（
溝口善兵衛） 今般、議会に提出いたしました補正予算案など諸議案につきましては、慎重に御審議の上、原案どおり議決していただきました。厚く御礼を申し上げます。
さて、内外の経済情勢は、引き続き厳しい状況にあります。御承認いただきました補正予算などにつきましては、議会審議の過程でいただきました御意見などによく配意しながら、適切かつ迅速に執行してまいります。
また、このたびの政権交代に伴い、目下新政権におきまして、これまでの政策の見直し、そして新しい政策の具体化が進められております。県といたしましては、その動向等をよく把握し、島根にとって、そして県民にとって何が必要かという観点から、この新しい状況に適切に対処していく考えでございます。
今後とも、議会の皆様とともに、県政発展に全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
37:
◯議長（
田原正居） これをもって第423回
島根県議会定例会を閉会いたします。
午前11時50分閉会
発言が指定されていません。
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